コーポレートアイデンティティ(CI)とは?意味や役割、策定方法をわかりやすく解説

47Growth編集部 47Growth編集部

 

企業の哲学や企業理念を表す言葉のひとつにコーポレートアイデンティティ(CI)があります。

漠然とした言葉ということもあり、この意味を詳しくは知らないという方も多いのではないでしょうか。

 

この記事では、コーポレートアイデンティティの意味や導入するメリット、そして策定する流れをわかりやすく解説します。

コーポレートアイデンティティはスタートアップ企業やベンチャー企業において重要な役割を果たすため、細かくチェックしておきましょう。

 

目次

  1. コーポレートアイデンティティ(CI)とは?・コーポレートアイデンティティを構成する要素
    ・「BI」「MI」「VI」との違いは?
    ・コーポレートアイデンティティが重要視される理由
    ・コーポレートアイデンティティの事例
  2. コーポレートアイデンティティを策定するメリット・企業の見え方に一貫性ができる
    ・強固なブランドイメージを生成できる
    ・企業価値が向上・安定化する
    ・企業を愛するファンを増やせる
    ・社員に経営理念や方針が浸透しやすくなる
  3. コーポレートアイデンティティを策定する流れ・①企業理念・ビジョンを見直す
    ・②ブランディングの計画を策定する
    ・③ベーシックデザインを開発する
    ・④ブランディングを展開する
    ⑤効果を分析する
  4. まとめ

コーポレートアイデンティティ(CI)とは?

 

コーポレートアイデンティティ(CI)とは、企業の哲学や企業理念、そして戦略を指す言葉です。
企業が目指すものは何か、そしてそれをどのようなアプローチで実現させるのかを可視化させるものと考えるとわかりやすいでしょう。

 

コーポレートアイデンティティを構成する要素

日本企業のコーポレートアイデンティティでは、ロゴやシンボルの策定に重きを置かれることが多いですが、企業文化を高めて関連する企業や人物との関係性を深めることが目的の本質です。

そのため、コーポレートアイデンティティを構成する要素は以下のように幅広い内容になります。

 

<コーポレートアイデンティティを構成する要素>

・企業ビジョン

・企業文化

・企業ミッション

・顧客や関係企業とのコミュニケーション

・社員の行動

 

「BI」「MI」「VI」との違いは?

BI(ビヘイビアアイデンティティ)、MI(マインドアイデンティティ)、VI(ビジュアルアイデンティティ)は、いずれもコーポレートアイデンティティを構成する要素です。

それぞれ日本語に言い換えると行動、心、外見という意味をもつコーポレートアイデンティティであり、どれかひとつでも欠けると完全には機能しません。

コーポレートアイデンティティを機能させるためには、BI・MI・VIの3点をバランスよく機能させ、存在させ続けることが重要です。

 

コーポレートアイデンティティが重要視される理由

コーポレートアイデンティティを確立して機能させることで、企業理念が社員に浸透しやすくなります。

それが社外・社会へ自社の特色が認知されるきっかけにもなるので、共感が生まれやすいです。

 

結果的にステークホルダーとの関係性も向上しやすくなるため、特に企業の知名度が低いスタートアップ企業では重要視されています。

 

コーポレートアイデンティティの事例

コーポレートアイデンティティとは、マクドナルドなどの大企業が行った戦略としても知られていますが、中小企業にも多くの事例があります。

ここでは、2つの事例をご紹介していきます。

老舗食品メーカーの事例

200年以上の歴史をもつ老舗食品メーカーの新規ブランド展開に合わせ、コンサル・ブランディングを実施した事例です。

企業ロゴからホームページデザインまでを一新し、実店舗にまで一貫性をもたせることにより、顧客に対して自社の特長を訴求することに成功しています。

 

・農作業機械メーカーの事例

日本では農作業機器メーカーとして、海外では船のエンジンメーカーとして評価されていたとある企業は、創設100周年を機にコーポレートアイデンティティの再構築を行いました。

「革新」「サステナブル」といったテーマを押し出したブランディングを実施し、一貫性のある広告展開・SNS運用をすることにより、再構築前と比較して企業の知名度が格段に上昇しています。

 

コーポレートアイデンティティを策定するメリット

 

コーポレートアイデンティティを策定するメリットは主に以下の5点です。

<コーポレートアイデンティティを策定するメリット>

・企業の見え方に一貫性ができる

・強固なブランドイメージを生成できる

・企業価値が向上・安定化する

・企業を愛するファンを増やせる

・社員に経営理念や方針が浸透しやすくなる

 

各項目について、以下で詳しく解説します。

 

企業の見え方に一貫性ができる

コーポレートアイデンティティを明確化できていれば、その企業の見え方に一貫性が生まれ、企業理念を関係企業や顧客と共有できます。

例えば飲食チェーンの場合、スタッフの態度の問題でクレームが入ったり、SNSに悪評が投稿されたりというのはよくある話です。

こういった場合、社員教育を徹底しているという事実やイメージが顧客に浸透していれば「不運だった」と捉えられることもあり、企業そのものへ必要以上にネガティブな感情をもたれることはないでしょう。

 

強固なブランドイメージを生成できる

コーポレートアイデンティティは社員に浸透するものでもあります。

会社に関わる全員がビジョンを共有することにより、強固なブランドイメージを生成することが可能です。

 

企業価値が向上・安定化する

家造りでは基礎工事が基盤になりますが、会社にとっての基盤は経営理念、つまりコーポレートアイデンティティです。

防災・耐震設計が充実した住宅が長持ちするのと同じように、コーポレートアイデンティティが明確な企業は価値が安定化し、長寿化につながります。

 

企業を愛するファンを増やせる

Appleやスターバックスといった企業には多くの固定ファンがいますが、その理由は企業がもつ理念や表現する世界観が支持され、共感されているためでもあります。

企業を愛するファンを増やすためには、顧客がいつ・どこでサービスを利用したとしても安定した満足感を与えることが重要であり、そのためにはコーポレートアイデンティティの策定が重要です。

 

社員に経営理念や方針が浸透しやすくなる

企業としてどういった経営理念・方針をもっているのかが明確でなければ、社員は目指すべきものがわからず、迷走してしまいます。

理想や目的、目標などを会社に関わる全員にわかりやすく伝えることにより、社員に企業理念や方針が浸透しやすくなり、ロイヤルティを高めることも可能です。

 

コーポレートアイデンティティを策定する流れ

 

 

この項目では、コーポレートアイデンティティを策定する流れを解説します。

失敗を避けるために、5つのステップを順番に見ていきましょう。

 

①企業理念・ビジョンを見直す

まずは企業理念・ビジョンの見直し作業ですが、この際は「不変部分」と「可変部分」を明確化させることが大切です。

例えば創業者が掲げた理念は企業の資産として持ち越すべきでしょう。

一方で、時代の変化によって見直すべき要素や、マーケティングによって浮き彫りになったギャップは、理念・ビジョンの可変部分として見直しを進めていきます。

 

②ブランディングの計画を策定する

策定した新しい経営理念やビジョンを、どのようにして社内外に広めるかを検討します。

インナーブランディングでは社内報や研修、アウターブランディングでは広告やSNS運用などが有効な手法です。

 

③ベーシックデザインを開発する

策定したコーポレートアイデンティティと合致するベーシックデザインを開発しましょう。

例えば新しいロゴやシンボルの制作、ブランドカラーの設定、スローガン、マスコットキャラクターなどの手法で開発を進めます。

 

④ブランディングを展開する

ベーシックデザインを活用しながら、ブランディングを本格的に展開させます。

まずはインナーブランディングによって社員と理念を共有し、その後にアウターブランディングを仕掛けると効果的でしょう。

 

⑤効果を分析する

社内外への浸透度合いや、課題だったギャップを埋められているかどうかといった効果を分析し、評価する作業を行います。

不十分に感じる部分があれば軌道修正し、コーポレートアイデンティティをより高い価値のものへと改善させましょう。

 

まとめ

 

コーポレートアイデンティティとは、企業理念や哲学、そして戦略を指す言葉です。

ロゴを一新するものという単純なイメージをもたれることが多いものの、本質としては企業文化を高め、関連する企業や人物、そして顧客との関係性を向上させることを目的に行います。

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地域創生アクセレーター、オープンイノベーションを運営する「47Growth編集部」の公式アカウントです。全国のスタートアップや地域創生にかかわる自治体などとのマッチング、オープンイノベーションなどを展開していきます。
将来的には台湾、香港、中国、インドネシアなどアジア圏のスタートアップとの連携も目指しています。

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