
自社の特徴
世界は知れても近所は知れない、それにより積み上げられた様々な社会課題の解決を、多世代多様な人たちの地域参加に特化して行う。あなたの「ため」、まちの「ため」、子どもたちの未来の「ため」、人と人、地域と人の「間(ま)」をつなぐ。地域参加で国内最高の実績、みんなのまちの掲示板「ためまっぷ」を運営。
近所の地域活動の存在を知らない人が7割に及ぶ現代の孤立社会、埋もれた地域の情報を新しい技術を組み合わせたリデザインで、ライフスタイルと地域をイノベーションする。自治体・地域企業向けの社会インパクト事業です。国連機関SDGs課題解決プログラムに採択、特許技術を活用し全国に展開中。
近所の一斉清掃、地域の子育てサポートや伝統文化の講座、市民活動など地域で行われるさまざまな情報をリアルタイムで活用できる仕組みによって、「ここで生きててよかったと誰もがそう思える社会」づくりに本気で取り組んでいます。
基本情報
企業名 | ためま株式会社 |
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所在地 | 兵庫県 神戸市中央区 浪花町56 起業プラザひょうご内 |
支店 | 神戸事務所 |
資本金 | |
従業員数 | |
設立年月日 | 2014/05/21 |
沿革 | d |
役員 | 代表取締役 清水義弘 |
WEBサイト | https://www.tamemap.net |
SNS | https://www.facebook.com/tamemap |
プロダクト・サービス
設立経緯
子育て期の地域内での孤立の原体験と東日本大震災をきっかけに、幸福度を求める介護事業所や公民館活動でのプロボノを通じて社会システムに必要な情報基盤の構築に取り組み始めた。
ビジョン・理念
ここで生きててよかった、と誰もが思える社会をつくる
将来構想
全国津々浦々の普及浸透、海外展開
市場・ターゲット
GovTech(自治体向け事業)
DX、シティプロモーション、移住定住、地方創生、子育て支援等
市場規模(992団体。*人口上位800+5万人広域連携想定)
自治体域内広報費用推計:240億円 ▶ 5% 12億円
シティプロ・移住定住施策費: ?億円 ※地方創生 2021年 2.2兆円 ▶ 1% 220億円
医療介護負担:10.2兆円 ▶ 0.5% 500億円
企業連携(ToB事業)
地域情報企業との連携
エリア・エバンジェリスト(ライセンス事業)
企業内活用
資金調達実績・ラウンド
日本政策金融公庫
広島銀行
広島VC